京都議定書を巡る最近の新聞報道

MSN-Mainichi INTERACTIVE（5/31）、京都議定書：ロシア批准で発効へ　温室効果ガス排出削減－－環境税導入が焦点という記事が載っている。ここのところ、このままでは日本は京都議定書で約束した温室効果ガスの排出量の削減を達成できそうもないということと、このロシアの動向がらみで、関連報道が目に付くようになった。安井さんのサイトの5月27日の記事では、世の中がこの問題にあまりにも無関心だと嘆いているが、これは安井さんが朝日新聞をメインの情報源としているためなのではないか？

最近少し注目してみていたので、京都議定書を始めとした環境問題についての、単なるニュース記事ではなく、各紙の主張が垣間見えるような、コラムや社説等をリストアップしてみた。

読売新聞：社説（5/18）［ＣＯ２削減］「難しくてもあきらめるのは早い」（Googleのキャッシュ）
毎日新聞：記者の目（5/19）環境と経済
日経新聞：コラム（5/21）春秋
日経新聞：社説（5/27）ロシアは京都議定書批准を
産経新聞：主張（5/31）環境ビジネス　地球を守るあらたな市場
読売新聞：芸能・文化（6/1）環境省、米ＳＦ映画を異例の大宣伝…温暖化対策で便乗

この中では、日経新聞のコラムと社説が注目に値する。日経新聞は何といっても産業界が大スポンサーであり読者層であるのにも関わらず、このままでは駄目で、環境税等の導入を検討すべきという、積極的なシグナルを出したことに意味があるんじゃないかと思う。

毎日新聞は、環境問題については以前からとてもまじめに取り組んでいるという好印象。読売新聞の社説は、省エネ強化を実施すべきという内容で、残念ながらインパクトに欠ける。朝日新聞は、何故か環境問題についての主張がほとんど掲載されていない。

地球温暖化の問題に限らず、資源エネルギーの持続性等を考えてみても、我々はライフスタイルの大幅な変更を要請されているのは間違いないと思うのだけど、少なくとも新聞レベルでは、そうした大所高所の視点からの主張はまだまだ見られず、個々の対策についての細かな議論に終始している印象がある。

京都議定書の話に戻ると、約束を守ることのメリットとデメリットを考えた時、本当の意味でメリットを享受するのは将来世代の人々ということになるから、これを巡る現在の議論は本質的に利害関係者同士の議論となりにくく、どうしても空回りしがちだろう。（約束しちゃったから守らなくては、という単なるメンツ問題になりかねない。）

従って当然、産業界やら経済界からの環境税の導入に大反対の声ばかりが目立つわけだけど、日経新聞の主張に代表されるような、こうした一連の記事を読むと、実はそろそろ舞台裏では落とし所の調整段階に入っているのではないか？　というのは穿ち過ぎた見方だろうか？